加東市議会 2022-12-15 12月15日－02号
◎産業振興部長（長田徹君） 今御質問いただきましたのは、山田錦であったり食用米に対する交付金ということを言っていただいたということでよろしいでしょうか。ここにつきましては、まずコロナ禍の影響を受けているということが大前提にございます。
◎産業振興部長（長田徹君） 今御質問いただきましたのは、山田錦であったり食用米に対する交付金ということを言っていただいたということでよろしいでしょうか。ここにつきましては、まずコロナ禍の影響を受けているということが大前提にございます。
そのほかの部分でございますが、乳幼児、子どもの医療費給付事業について、所得制限の撤廃や高校生相当まで一部負担金の全額補助に取り組まれること、それからまた山田錦等酒造好適米農家への支援継続に加え、食用米農家へも10アール当たり2,500円の支援に新たに取り組まれることも評価をいたします。
長年にわたり山田錦を耕作されてきて、令和２年に新型コロナウイルス感染症の流行により山田錦の需要減が見込まれることから食用米を耕作したことにより交付金が支給されなかったことから請願が議会に提出され、９月議会で採択されました。そして、11月24日付で議長宛てに請願の処理経過及び結果が報告されたのは御承知のところです。 そこで、お尋ねいたします。
申請者に対して、交付金申請者１人当たり１万円を交付するということですけども、これはどういうことかといいますと、１ヘクタール未満の方になるんですけども、農業者自らの経営判断により、需要に応じた生産という米の政策の基本的な考え方の下、町としては、米価下落の要因の一つである米の過剰在庫問題を解決するために、需給緩和対策としまして水田活用の直接支払交付金、産地交付金などを活用して、小豆、ピーマンなどの主要食用米以外
特に、本町は、特Ａ産地Ｓランクに位置づけられたコシヒカリ、村岡米など、国内トップクラスの食用米を産する町として、令和元年度から香美町おいしいお米コンテストを開催することで、生産者の栽培意欲と品質向上を図り、他市町産米との差別化、さらなるブランド化、高付加価値化を推進し、生産者の経営基盤の安定を目指してまいります。
２点目、加東市として米価の下落に見合う補助制度をつくる考えはないかですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした外出・外食の自粛などの措置により、日本酒の需要低迷による山田錦等酒造好適米の作付抑制や食用米の在庫過剰による米価の下落などが起こり、農業に大きな影響を及ぼしています。
請願の趣旨としまして２項目あり、１項目めは令和２年度のみ山田錦の栽培を中止し食用米に転換した者への交付金支給のお願い、２項目めは兵庫県の山田錦等酒米持続的生産応援事業交付金制度が採用されなかった理由であります。 ２項目めにつきましては、委員より経緯の説明を担当部署に求める申出があり、理事者に対し出席要求し説明を求めました。
山田錦を日本酒以外に活用する際の課題としては、酒造好適米が食用米と比較して高価で、他の食品に加工されても安価な値段で取引がなされないことです。このような中、地域の加工団体は地域の酒造好適米をＰＲし、直売所の特産品にすることを目指して商品開発に取り組んでおられます。今後も、加西農業普及センターなど、関係機関とともに山田錦の日本酒以外への用途、商品化について研究してまいります。
議員ももう御存じのとおり、今ほとんどが三木市の中ではまず兼業農家であるということで、その兼業農家の中で今主に山田錦であるとか、食用米のほうを作っていただいているということでございます。そういう中で、今高収益な作物について、転換は国としても県としても、また、市としても進めてはおりますけども、兼業しながら高収益な作物を作るというのはなかなか難しい。
ですが、米粉としては、山田錦というのは普通の米粉よりも、原材料が食用米よりも高額だというところで、これが実際商売として成り立つかどうかというようなハードルがございます。
本年の作付面積は約278ヘクタールで令和元年度は318ヘクタールとのことですが、作付面積が40ヘクタール減産になっているのは、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で作付を食用米に変えられたのでしょうか。三田山田錦部会でも令和元年度産米の販路や販売価格に不安を感じる生産者の意見が寄せられ、部会役員を中心に対応に苦慮されています。
あわせて、食用米以外の作物の振興についてもご提案をさせていただいているというところでございます。 なお、平成30年産米の作付動向でございますけれども、先日の新聞報道によりますと、食用米に関してでございますが、増加傾向の県が６県、そして36都道府県では前年並みというようなことも報道されております。
つくり過ぎや値崩れの懸念がある中、直販を主流としている農業者が所有する全ての水田で食用米を作付しても問題ないかということについてでございますが、現行制度におきましても販売先のある農業者は自らの主体的な経営判断で生産調整、参加するか否かを選択することができたところですが、制度の見直し後もこれまでと同様にそれぞれの経営判断のもと、所有する全ての水田において食用米を作付することは可能でございます。
この補助金について、過去にも通常の食用米というか、コシヒカリなんかの補助もありました。直接支払交付金いうことで、１反当たり１万5,000円、最近になると2014年からは7,500円に半減されております。
国の減反政策の廃止を見据え、山田錦以外にも食用米、米以外の農作物づくりにも取り組むとともに、農業従事者の高齢化や後継者不足解消に向けて、人・農地プランの作成や集落営農化を積極的に推進されたいのであります。 次に、まちづくり部関係について申し上げます。 まず、バス対策事業についてであります。
で、２点目の、飼料用米の件につきましては、ＪＡと行政が協力ということなんですが、もみすりとかそういう施設のことなんですが、基本的に飼料用米というのは通常の食用米とは種類が違う、品種が違うということで、飼料用米のほうが取れ高が大きい品種を一般的には使うんですが、そういった場合に、ＪＡの現在のライスセンターでは、食用米とやっぱり一緒になってしまうというのが一番懸念されるところでありまして、あと、古いところを
◎地域振興部長（河原浩申君） 県が示します生産目安は、あくまで食用米に関する数値でございます。しかしながら、加西市を含む北播磨地域は山田錦を初め酒米の一大産地であり、食用米の生産目安のみをお示しすると混乱を生じる恐れがあると考えられます。それら酒米、飼料用米、加工用米など食用米以外の水稲を加えた独自の指標を示す必要があるのではないかと考えております。
◎地域振興部長（森井和喜君） まず、米につきましては国別枠の輸入量の増加が国産の食用米の需要や価格に与える影響を避けるために、毎年の政府備蓄米の原則5年の保管期間を3年程度に短縮し、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米を買い入れるという方針が出されておるかと思います。
食用米の需要は今後も減り続ける情勢でございまして、米の価格上昇も見込めない中、市の主要作物である水稲生産を維持していくために、収益性が高い酒用好適米、中でも北播磨地域の特産でございます山田錦の生産を推進しているところであり、生産数量目標による配分が終わる平成29年度まで、作付面積を拡大する奨励といたしまして、平成26年度より市単独で一反当たり2,500円を交付しております。
ただ，課題としましては，山田錦といいますのは，コシヒカリなどと──一般的な食用米に比べまして，草丈が長い，また粒が大きい，その上，栽培期間が長いので，収穫の時期が遅いというようなことで，台風などによる被害に遭いやすいというような，そういった特性ございます。そして，あと，酒造メーカーの需要に左右され，産地が指定されるなど，品質についても非常に高いものが求められておるというようなものでございます。